フーリップサービス
プライバシーポリシー

１．収集する利用者情報及び収集方法

本ポリシーにおいて、「利用者情報」とは、ユーザの識別にかかる情報、通信サービス上の行動履歴、その他ユーザのスマートフォン、PC等の端末においてユーザ（フーリップサービス利用規約に定義される「ユーザ」及び本ポリシーに同意してカタログをダウンロードした者をいいます）またはユーザの端末に関連して生成又は蓄積された情報であって、本ポリシーに基づき株式会社大谷商会（以下「当社」といいます）が収集するものを意味するものとします。収集する利用者情報は、その収集方法に応じて、以下となります。当社が本ポリシーの最終改訂前12カ月間に収集した「利用者情報」の種類も、以下と同様です。

（１）ユーザから直接ご提供いただく情報
・氏名
・メールアドレス
・電話番号
・ユーザが所属する組織の情報
・パスワード
・お支払いのために利用されるクレジットカード情報、銀行口座情報その他決済に関する情報
（２）ユーザが本サービスの利用において、他のサービスと連携を許可することにより、当該他のサービスから提供される情報
携許可の際にご同意いただいた内容に基づき、以下の情報を当該外部サービスから取得します。
・当該外部サービスでユーザが利用するID及びパスワード
・その他当該外部サービスのプライバシー設定によりユーザが連携先に開示を認めた情報
（３）ユーザが本サービスを利用するにあたって、当社が取得する情報
・端末情報
・ログ情報行動履歴及び当社サイト利用状況に関する情報
・Cookie 及び匿名ID

２．利用目的・利用の法的根拠

２.1 利用者情報は、2.2に定める通り「FOODTRIP」サービス（以下「本サービス」という）の提供のために利用されます。

２.2 本サービスの提供に関わる利用者情報の具体的な利用目的は以下の通りです。本ポリシーの最終改訂前12カ月間に収集または利用した「利用者情報」の利用目的も、以下と同様です。

（１）本サービスに関する登録の受付、他のユーザへの情報提供、本人確認、利用料金の計算等本サービスの提供、維持、保護及び改善のため
（２）本サービスに関する案内、お問い合わせ等への対応のため
（３）本サービスに関する規約、ポリシー等（以下「規約等」といいます）に違反する行為への対応のため
（４）本サービスに関する規約等の変更を通知するため
（５）本サービスに関連して、個人を識別できない形式に加工した統計データを作成するため
（６）本サービスのユーザ向けサービスの提供及びキャンペーン等の情報の提供
（７）本サービスに掲載したカタログのダウンロード履歴をカタログ掲載者たるユーザへ提供するため

２.3 当社は、前項(1)の利用者情報は、ユーザの同意のもと取得及び利用します。また、すべての利用者情報について、前号(1)～(4)の目的での利用に関しては、ユーザに本サービスを提供するにあたって当社とユーザとの契約上の義務の履行、前号(5)及び(6)の目的での利用に関しては本サービスの利用状況を理解し、ユーザに提案を行ったり本サービスを改善したりすることなど、私たちの業務遂行という正当な利益の確保を法的根拠として、利用者情報を利用します。

３．第三者提供

３.1 当社は、利用者情報のうち、個人情報（個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号、以下「個人情報保護法」といいます）その他ユーザに関して適用される法令に定義される「個人情報」をいう）については、個人情報保護法その他の法令に基づき開示が認められる場合を除くほか、あらかじめユーザの同意を得ないで、第三者に提供しません。但し、次に掲げる場合はこの限りではありません。なお、他のユーザが閲覧できるように自発的に開示した情報（例：ユーザ担当者氏名やメールアドレス）については、ユーザが他のユーザへの開示に同意したものとみなします。

（１）当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取り扱いの全部又は一部を委託する場合
（２）合併その他の事由による事業の継承に伴って個人情報が提供される場合
（３）国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けたものが法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ユーザの同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがある場合
（４）その他、個人情報保護法その他法令で認められる場合

３.2 当社は、本ポリシーの最終改訂日前12カ月間に第三者に個人情報を提供していません。

３.3 当社は、16歳未満の未成年者の個人情報を含め、個人情報を売却せず、本ポリシーの最終改訂日前12カ月間に個人情報を売却していません。

４．個人情報の開示

当社は、ユーザから個人情報の開示を求められた時は、ユーザ本人からの請求であることを確認の上で、ユーザに対し、遅滞なく開示を行います（当該個人情報が存在しない時にはその旨を通知いたします）。但し、個人情報保護法その他の法令により、当社が開示の義務を負わない場合は、この限りではありません。なお、個人情報の開示につきましては、手数料（１件あたり1,000円（税抜））を頂戴しておりますので、あらかじめご了承ください。

５．ユーザの権利

５.1 当社は、ユーザから、(1)個人情報が正確でないという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正を求められた場合、及び(2)あらかじめ公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由又は偽りその他違法若しくは不正の手段により利用されたものであるという理由により、個人情報保護法その他関係法令の定めに基づき個人情報の利用停止を求められた場合には、ユーザ本人からの請求であることを確認の上で遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づきその利用の個人情報の内容の訂正又は利用停止を行い、その旨をユーザに通知します。なお、合理的な理由に基づいて訂正または利用停止を行わない旨の決定をした時は、ユーザに対しその旨を通知いたします。

５.2 当社は、ユーザから、ユーザの個人情報について消去を求められた場合、個人情報保護法その他関係法令に根拠がある場合又は当社が当該請求に応じる必要があると判断した場合は、ユーザご本人からのご請求であることを確認の上で、個人情報の消去を行い、その旨をユーザに通知します。

５.3 個人情報保護法その他法令により、当社が訂正等又は利用停止等の義務を負わない場合は、前２号の規定は適用されません。

５.4 EEA域内又は英国に居住する又はEEA域内又は英国を所在地とするユーザは、EU一般データ保護規則又はEU離脱法2018により英国法に組み込まれ、データ保護・プライバシー・電子コミュニケーション(改正等)EU離脱規則2019により修正されたGDPR(UK GDPR)上の要件を満たす場合、前項並びに本項第１号及び第2号の権利の他、個人情報に関し、以下の権利を有します。

同意を撤回する権利: ユーザは、当社がユーザの同意を得て個人情報を取り扱う場合であっても、当該同意をいつでも撤回することができます。ただし、この撤回は、ユーザが過去に同意した個人情報の利用等に影響を及ぼすものではありません
個人情報の取扱いを制限する権利: ユーザは、一定の場合に自身の個人情報の取扱いを制限するよう求めることができます
データポータビリティの権利: ユーザは当社に提供した個人情報について、利用可能な電子形式で受領し、それを第三者に送信することができます
苦情申立てを行う権利: 状況に応じて、ユーザの個人情報に関する取扱いに対して苦情を申し立てることができます

５.5 カリフォルニア州に居住し又は同州を所在地とするユーザは、カリフォルニア州消費者プライバシー法上の要件を満たす場合、前項並びに本項第１号及び第2号の権利の他、個人情報に関し、以下の権利を有します。

個人情報の取扱いに関する情報開示を請求する権利: 当社が過去12か月間に収集したユーザの個人情報について、12か月間に最大2回まで次の情報の開示を請求することができます; ・当社がユーザに関して収集した個人情報の種類
・当該個人情報に係る取得方法
・当該個人情報の収集に係る利用目的
・当該個人情報を開示した第三者の種類
・当社が第三者に対して開示したユーザの個人情報の種類
個人情報の販売をオプトアウトする権利: ユーザは、当社による自身の個人情報の販売の停止を求め、将来にわたって自身の個人情報の販売をしないように求めることができます
差別的取扱いを受けない権利: ユーザは、上記の権利を行使するにあたって、あるいは行使したことにより不当な扱いや他のユーザとの差別的取扱いを受けない権利を有します

６．保存期間

当社は、利用目的のために必要な期間又は適用される法令が定める期間、利用者情報を保存します。

７．Cookieや追跡技術の利用

当社は、本サービスの利便性向上、本サービスの改善及びユーザへの適切な情報提供のため、Cookieその他それに類する追跡技術を使用して利用者情報を収集することがあります。

８．セキュリティ及び個人情報の第三国への移転

８.1 当社は、ユーザの個人情報への不正アクセス及び漏洩を防止し、保有する個人情報の正確性を保つため、高い情報セキュリティ水準での個人情報の取扱いに努めています。

８.2 当社がEEA域内又は英国から個人情報を取得する場合、取得した情報が日本からEEA域内外又は英国外の国に所在する会社に移転される場合があります。これは、当該会社の所在する国が、個人データに関する十分なレベルの保護を保障していると欧州委員会から認定されているか、または、当社と個人データを受け取る会社との間で標準契約条項を採択し実施するかの、いずれかの場合に限るものとします。